地球環境のために

For the global environment

カーボンニュートラル社会に向けた取り組み

カーボンニュートラル社会の実現に向けて、CO2を排出しないグリーン燃料のサプライチェーン構築と利用技術の開発が課題の一つとなっています。具体的には、グリーン燃料を生産地から消費地へ効率的に供給していくことが重要であり、その方法の一つが水素(H2)やアンモニア(NH3)の利活用です。そして、当社グループが半世紀以上にわたって研究開発を続けてきた酸素燃焼技術を組み合わせることで、グリーン燃料の社会実装の早期化に貢献していきます。
※日本酸素ホールディングスの環境関連の活動はこちらからご覧ください。

工業炉における燃料アンモニアの燃焼技術の開発

大陽日酸は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業「燃料アンモニアの燃焼技術開発」の委託先に選定されています。これは利用技術が確立できていない工業炉において、アンモニアの燃焼技術を開発し、産業分野での脱炭素化に貢献することが目的です。大陽日酸は、これまでガラス溶融炉向け酸素バーナーをはじめ、国内外のさまざまな工業炉に対する導入実績を有しています。本委託事業の事業期間は2021年度から2025年度までの5年間で、アンモニア̶酸素燃焼/酸素富化燃焼技術の開発を進めています。

カーボンフリー燃料での球状シリカ製造技術を共同開発

球状シリカは半導体封止材料として用いられ、近年の半導体の使用領域拡大とともに、その品質に対する要求が高まっています。従来手法では、化石燃料に起因するカーボンが混入するリスクがあり、絶縁阻害による半導体の信頼性を低下させてしまいます。そこで、2022年2月に大陽日酸は、球状シリカメーカーである株式会社アドマテックスとともに、カーボンが発生しないアンモニア̶酸素燃焼を用いることで、不純物となるカーボンを含まない、高品質な球状シリカの製造が可能な溶融・球状化技術を開発しました。

CO2排出量を大幅削減する水素-酸素バーナーによるガラス溶融に成功

2022年4月、大陽日酸は日本電気硝子株式会社と共同開発した水素̶ 酸素バーナーを用いて、水素100%燃焼によるガラス溶融の実証実験に成功しました。開発した水素̶ 酸素バーナーは、天然ガスと水素の混合比率を適宜切り替えることが可能です。実証実験では燃料に水素を100%用いた燃焼、天然ガスと水素を混合した燃焼のいずれの方法でも天然ガスを100%用いた燃焼と同等の溶融能力を得られることが確認できました。これにより溶融炉から排出されるCO2の大幅削減が可能となります。

実証試験のためのCO2液化設備を設置

大陽日酸は、NEDOの「炭素循環型セメント製造プロセス技術開発」において、太平洋セメント株式会社とCO2液化工程で協力し、2022年2月、同社熊谷工場にCO2液化設備を設置しました。セメントの製造工程で排出されるCO2を再資源化し、セメント原料や土木資材として再利用します。大陽日酸はセメントキルン排ガスからCO2分離・回収実証試験において、回収されたCO2を液化する一連の工程についても技術協力を行いました。

当社におけるGHG排出削減の取り組み

大陽日酸は地球温暖化をもたらすCO2をはじめとするGHG排出量を削減するために、太陽光パネルの設置を各地で進めています。今後も各所で設置を推進していきます。

ISO14001取得状況

大陽日酸グループでは、環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証取得をグループ全体で推進しており、国内12社、海外1社が取得しております。

会社名 登録範囲
大陽日酸(株) 全社
静岡酸素(株) 本社・静岡工場
大陽日酸JFP(株) 全社
十合刈谷酸素(株) 本社、豊田支店、名古屋営業所、東濃営業所、大高倉庫
大陽日酸エンジニアリング(株) 全社
大陽日酸ガス&ウェルディング(株) 本社、神戸支店、京滋店、尼崎ガスセンター、エンジニアリング事業部、関西支店、九州支店、岡山支店、広島支店、名古屋支店、堺支店、八王子支店
大陽日酸東関東(株) 水戸製造所、日立営業所、水戸営業所、土浦営業所、鹿島営業所、栃木営業所、㈱産業ガステクノサービス ガス保安・エンジ部、㈱産業ガステクノサービス ガス物流・エコ部、㈱茨城ガスサービス
第一開明(株) 本社、盛岡営業所、北上営業所、横手営業所、仙台営業所、白石営業所、八戸営業所
日本液炭(株) 本社、水島工場(三菱ケミカル㈱岡山事業所の範囲に含まれている)
日酸TANAKA(株) 全社
粉体技研(株) 全社
極陽セミコンダクターズ(株) 本社、ガス管理課熊本ガス管理係、ガス管理課福岡ガス管理係
大陽日酸系統科技股份有限公司

水リスク評価結果

大陽日酸グループでは、水資源の利用に関するリスクを把握し、より効果的な水リスクへの対応につなげるため、全生産拠点を対象に水ストレス・沿岸の洪水リスクに関する調査を実施しています。世界資源研究所(WRI)が開発した水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて、24拠点を調査した結果は以下の通りです。

上段:水使用量(千m3)、下段:生産拠点数

高~中 中~低
水ストレス調査結果 0
[0/24]
0
[0/24]
1,814
[6/24]
4,756
[15/24]
434
[3/24]
沿岸の洪水リスク調査結果 0
[0/24]
394
[2/24]
5,808
[6/24]
39
[1/24]
763
[5/24]
  • 集計期間:2022年4月~2023年3月
  • 集計範囲:大陽日酸と連結子会社。年間の取水量20千m3以上でASU、HyCO及びLCO2を設置している生産拠点