メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

重要課題と主な取り組み

重要課題と主な取り組み

大陽日酸グループは三菱ケミカルホールディングス(MCHC)グループの一員として、 MCHCグループが推進するサステナビリティの向上をめざす経営=Management of Sustainability (MOS)という独自の経営手法に基づき、持続可能な社会に貢献する環境・社会活動を推進しています。

大陽日酸グループが取り組む重要課題

MCHCグループは、サステナビリティに関する国際的なガイドラインが示すプロセスやステークホルダーの視点を取り入れながら、 MCHCグループが取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定とそれらの優先順位づけ(マテリアリティ・アセスメント)を実施しています。
大陽日酸グループはこれらの重要課題について、さらに大陽日酸グループの事業特性や環境・社会に与える影響を考慮した上で、大陽日酸グループが取り組むべき重要課題を特定しました。 また、こうした取り組みを通じて、2015年9月に国連にて採択された2030年までに国際社会が社会課題として取り組むべき「持続可能な開発目標(SDGs)」 達成に貢献していきます。

  重要課題 大陽日酸グループに求められる役割 2017年度の主な取り組み 関連するSDGs
経営課題 コンプライアンスの徹底 高い倫理観に基づき、法令、国際規範、社内規則を遵守し、常に公正、公平かつ誠実な企業活動を行えるよう、必要なコンプライアンス推進・維持活動を行うこと ※統合報告書2018 参照  
ガバナンスの強化 経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化および意思決定の迅速化による経営の機動性の向上を図り、コーポレートガバナンスを強化すること
保安安全の確保 「ガスを売ることは安全を売ること」の精神に則り、自主保安を確実に実践するための体制強化 安全・安定供給への取り組み
地球 資源・エネルギーの効率的利用 効果的な空気分離装置を投入し、電力使用量削減によるCO2排出量の削減に取り組むこと
タンクローリーの燃料使用量削減によるCO2削減の取り組みを実践すること
環境管理
地球環境保全への取り組み
環境データ


持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセス確保


持続可能な消費と生産


気候変動とその影響への緊急的な対策

気候変動への対応 温室効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和への取り組みを実践するための体制強化
保温ボトル・保温調理製品の販売を通じ、温室効果ガスの排出削減等による気候変動の緩和に取り組むとともに、緩和・適応に関しての新しい事業機会の創出、拡大をめざすこと
社会 健康維持への貢献
疾病治療への貢献
医療分野商品の提供を通じて、健康維持・疾病治療に貢献すること ※統合報告書2018 参照


すべての人々の健康的な生活と福祉の推進


強靭なインフラ整備、持続可能な産業とイノベーションの拡大

食糧・農業問題への対応 産業ガス及び関連機器の提供を通じて、食糧資源の保全、農業の生産性向上等による食糧・農業問題の解決に貢献すること 環境負荷を低減する製品の開発

※統合報告書2018 参照
生活の満足度向上 CO2排出量が少ない、災害時非常時に強い分散型エネルギーであるLPガスの利点を活かし、新しい事業機会の創出、さらなる拡大をめざすこと
サーモス製品の販売を通じ、快適でエコなライフスタイル実現に貢献すること

(企業と組織)
製品・サービスの信頼性向上 お客さまに安心、信頼して製品・サービスを利用していただくために、製品のライフサイクル全体にわたり、製品の品質と安全性を確保するための体制強化 安全・安定供給への取り組み
環境負荷を低減する製品の開発


すべての人々の健康的な生活と福祉の推進


包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用とディーセント・ワーク


強靭なインフラ整備、持続可能な産業とイノベーションの拡大


持続可能な消費と生産

人材の育成・開発 採用や配置、昇進、能力開発における機会の均等に取り組み、中長期的な観点に基づき人材の育成・開発を進める 従業員との関わり
労働安全衛生の推進 国・地域毎の法令に基づいた安全管理を行い、安全な職場環境を作るとともに、従業員の心とからだの健康保持増進に取り組むこと
人権の尊重 企業活動において、すべての人の尊厳と権利を尊重するとともに、お取引先さま等に対しても、人の尊厳や権利の侵害および不当な差別を行わないことを求めていくこと(例:ハラスメント対策、相談窓口設置等)
情報セキュリティ対策の推進 企業活動において、情報資産の保護の重要性と責任を認識するとともに、お客さま、お取引先さま、自社等の秘密情報が漏洩することのないよう適切な情報管理を行うこと お客さまとの関わり
ダイバーシティの推進 国籍・年齢・信条などにとらわれることなく、多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、企業活動へ活かしていくこと(例:女性活用、外国人登用、障がい者雇用等) 従業員との関わり
コミュニティ貢献 事業活動を通じて広く社会へ貢献するとともに、さまざまなコミュニティに対する理解を深め、コミュニティからの要請、期待に応え続けてゆくこと 地域・社会との関わり
ステークホルダーとのコミュニケーション・協働 ステークホルダーから信頼される企業になるために、ステークホルダーを尊重し、密接なコミュニケーションを行い、企業活動に活かすとともに、よりよい社会のために共に取り組むこと 従業員との関わり
お取引先との関わり 
株主との関わり