会社情報/コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス体制の概要

取締役会は、的確な経営判断を可能とするため、取締役7名で構成され、うち2名は社外取締役です。取締役会は毎月1回定期に開催され、重要事項が全て付議されるとともに、業務執行状況についても報告されています。

取締役会には任意の諮問委員会である「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。「指名・報酬諮問委員会」の委員は、会長、社長(CEO)、独立社外取締役です。

取締役・監査役候補および執行役員の選定、社長(CEO)後継者の選定ならびに取締役報酬内規の改訂について取締役会から「指名・報酬諮問委員会」に諮問し、独立社外取締役から助言を得ることにより、意思決定の透明性と客観性を確保することに努めています。

また、取締役会のほか、原則月2回、常勤の取締役および本部長等で構成する経営会議を開催し、意思決定の迅速化を図っています。なお、各事業年度における経営責任をより一層明確にするため、取締役の任期を1年と定めています。

当社は、社外取締役2名と、会社法第427条第1項にもとづき、同法第423条第1項の損害賠償責任を同法第425条第1項に規定する最低責任限度額に限定する契約を締結しております。監査役は4名の常勤監査役のうち3名が社外監査役です。監査役は取締役会および経営会議へ出席し、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点で意見の形成・表明を行っています。監査の実施にあたっては、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、内部監査を行う監査室から監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び監査室とも連携して進めています。

さらに、監査役による監査の実効性を確保するため、専任のスタッフによる監査役職務支援のための監査役会事務局を設置しています。

役員報酬

2016年度における取締役および監査役に対する役員報酬等は、下表の通りです。なお、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬(中期)、および業績連動報酬(短期)で構成されています。業績連動報酬(中期)は、中期経営計画を目標とした各年度予算達成度に、業績連動報酬(短期)は、前期業績からの業績伸長度に連動して変動します。

役員報酬の内容

(百万円)
取締役に対する報酬 479
監査役に対する報酬 104

(ご参考)
2016年度に係る会計監査人の報酬等の額 100
当社および子会社が会計監査人に
支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
160

アカウンタビリティ

当社では、企業・財務情報の適時開示もコーポレートガバナンスの課題と認識し、投資家への説明責任を果たすと共に、反響の経営へのフィードバックにも注力しています。経営トップは、年2回開催のアナリスト・機関投資家向け説明会の場で、決算概要、次期業績予想および中計策定の経緯、等に関するゲストとの質疑応答に際し、深い洞察を与え、代表取締役としてのコミットメントを行動で示しています。

リスク管理とコンプライアンス

当社では、グループ横断的にリスクを管理する組織として、リスクアセスメント委員会を設置して、当社グループの保有するリスク状況を監視し、リスク項目毎に責任部署を明確にするとともに、具体的な事案の検証を通じて定期的にリスク管理体制の適切性をレビューしています。

また、保安、安全、品質、環境および知的財産を、当社グループの経営上重点的にリスク管理すべき分野とし、これらを中心とする技術リスクコントロールのために、技術本部を主管部署として技術リスク管理規程を制定するとともに、技術リスクマネジメント委員会を設置しています。リスクアセスメント委員会と技術リスクマネジメント委員会は、取締役会に対して定期的に活動報告を行うことにしています。

更に、当社グループの全役職員を対象として法令、企業倫理、社内規程遵守の観点から適切な日常行動の指針とすべく「大陽日酸グループ行動規範」を制定するとともに、「大陽日酸グループ行動規範ガイドブック」を作成してその周知を行っています。また、その徹底を図るためにコンプライアンス委員会および社長直轄の組織として内部統制推進室を設置するとともに、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を任命しています。CCOはコンプライアンスの確保に努め、コンプライアンス委員会は取締役会に対して定期的に活動報告を行うこととしています。さらにコンプライアンス・ヘルプラインを設けて当社および子会社において違法、不当の疑いが持たれる行為が発見された場合には直ちに相談できる体制を構築し、コンプライアンス違反の早期発見、早期是正に努めています。

一方、技術本部に技術監査部、社長直轄の組織として監査室をそれぞれ設置し、グループ全体の業務に関し、法令および社内規程からの逸脱をチェックする体制を構築しています。

監査体制およびリスク管理体制

コーポレートガバナンス原則

コーポレートガバナンス報告書