会社情報

1.総則

(1)目的

この規範は、当社グループで働く私たちが、遵法精神と企業倫理に則って行動できるよう、基本的な考え方や行動のあり方を定めるものです。

日常の業務遂行における私たちの自覚ある行動の積み重ねが、お客様や社会からの信頼につながるとの認識のもとに、企業の社会的責任の観点から、この規範を制定します。

(2)適用範囲等

  1. この規範は、当社グループの全ての役員および従業員に適用されます。また、派遣契約に基づき、当社グループに勤務する者に準用します。
  2. この規範において当社グループとは、当社、当社の国内および海外の子会社各社をいいます。
  3. この規範の改廃は、当社取締役会が行うものとします。また、当社グループ各社は、当社の事前承認のもと、国や地域の法令、慣習、事業形態などに応じてこの規範の内容を一部変更することができます。ただし、この規範の趣旨に反する内容を定めることはできません。

(3)規範の遵守等

  1. 私たちは、あらゆる企業活動の場面において、法令・この規範および社内規程を遵守します。企業活動において問題が顕在化した場合、または、潜在的な問題を感知した場合には、率先して問題の解決または未然防止に努めます。
  2. 取締役、執行役員をはじめ、管理する立場にある役職員は、この規範を遵守するとともに、その管理する役職員がこの規範を遵守するよう指導・監督します。
  3. この規範に反する行為を行った者やこの規範に違反する行為を放置した者については、当該行為が就業規則違反に該当する場合には、就業規則に基づき懲戒等の処分を受けることがあります。

(4)大陽日酸ヘルプライン

この規範に違反する行為または違反するおそれのある行為が行われていることを知った者は、直属の上長または大陽日酸ヘルプラインに相談・通報してください。この場合において、相談・通報者は相談・通報した事実によって何らの不利益も受けることはありません。また、相談・通報者に関する情報、相談・通報内容については厳重に管理されるものとします。

(5)コンプライアンス委員会の設置

当社は、この規範の徹底ならびに重要な方針を審議するために、コンプライアンス委員会を設置するものとします。コンプライアンス委員会の委員長は CCO(チーフコンプライアンスオフィサー)とします。

2.社会との関係

(1)各種業法の遵守

私たちは、製品・サービスに関わる関係業法を遵守し、許認可取得および届出等の手続きを確実に実行します。

(2)寄付行為・政治献金規制

私たちは、贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着と誤解されるような行動は厳に慎み、健全かつ透明な関係作りに努めます。

(3)反社会的勢力との関係断絶

私たちは、反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ることはしません。

(4)地球環境保全・保護

私たちは、地球環境の保全と持続可能な発展を実現するため、環境意識の向上を図り、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、化学物質の適切な管理等、企業活動の全領域で環境との共生に努めます。

(5)安全保障輸出管理

私たちは、我が国および世界における安全保障体制を維持するため、関係法令による規制および社内規程に基づく所定の手続を遵守し、すべての輸出取引に関して、取引先の概要および事業内容を充分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造等に用いられないことを確認します。

(6)地域社会・国際社会への貢献

私たちは、企業活動を行うにあたって、それぞれの国、地域社会の歴史、文化、宗教、社会規範、慣習等を尊重し、地域社会との信頼関係を築くよう努めます。また、良き企業市民としての自覚をもって、地域社会、国際社会の発展に貢献するよう努めます。

3.顧客・取引先・競争会社との関係

(1)製品の安全性

  1. 私たちは、製品の製造、開発、輸入、保管、販売、輸送、輸出、補修、修理等にあたっては、常に安全性に留意し、製品の安全に関する法律および安全基準を充分に理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。
  2. 私たちは、製品の安全性に関する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認します。また、問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し、適切な対応をとります。

(2)品質管理

  1. 私たちは、お客様に提供する製品について、品質に十分に配慮し、関係法令による要求事項および品質基準を満たします。また、品質管理に係る社内規程を遵守します。
  2. 私たちは、お客様が製品を安全に使用し、取り扱うために必要となる使用条件、使用環境その他の情報を十分に提供するよう努めます。
  3. 私たちは、製品の品質に問題が生じた場合には、直ちに原因を究明し、適切な再発防止策、改善策等の措置をとります。

(3)独占禁止法の遵守

私たちは、いかなる状況であってもカルテルや談合、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為、または違反と見なされるおそれのある行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。

(4)不正な接待・贈答等の禁止

  1. 私たちは、取引先との接待、贈答品の授受に関して健全な商慣習や社会常識に沿って行動します。
  2. 私たちは、国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員等に対し、贈賄を行わないことは勿論、不正な利益供与、接待および贈答品の提供を行いません。
  3. 私たちは、外国政府の役職員等の外国公務員等に対し、贈賄および営業上の不正な利益を得るための利益供与とみられる行為を行いません。

(5)購買倫理、関係法令の遵守

私たちは、購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、関係法令および契約に従って公平かつ公正な取引を行います。

購買にあたっては、購入者の立場を濫用した不当な値引きや役務、サービス、金品等の要求をしません。また、購入先との接待や贈答は社会的常識の範囲内とします。更に、購入先を価格、品質、納期等について合理的な基準に基づいて選定します。

(6)個人情報の管理

私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、法令および社内規程等に従い、適切な個人情報の取得、利用および提供を行います。また、必要かつ適切なセキュリティー対策を講じることにより、取り扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止および是正に努めます。

(7)知的財産権の保護

私たちは、会社の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等)は、重要な会社資産であることを認識し、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めるとともに他者の知的財産権を尊重します。

4.株主・投資家との関係

(1)経営情報の開示

私たちは、株主・投資家等に対して、当社グループの財務内容や事業活動状況等の経営情報を適確に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝え、それらに対する意見・批判を真摯に受け止めます。

(2)インサイダー取引の禁止

私たちは、業務遂行上、当社グループや取引先の内部情報を知った場合には、その情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式等を売買しません。また、他人に利益を得させもしくは損失を回避させる目的で、その情報を伝達したり、売買を推奨することをしません。当社株式の売買取引については、関係法令および社内規程を遵守します。

5.社員との関係

(1)人権の尊重

私たちは、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重するとともに、人権侵害に加担しません。

(2)差別禁止

私たちは、国籍、民族、性別、宗教、信条、個人的嗜好または社会的身分などを理由として雇用管理や処遇について差別的取扱いを行いません。

(3)児童労働・強制労働の禁止

私たちは、国際的に認められた規範に従い、児童労働の実効的な廃止とあらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、実践します。

(4)ハラスメント

私たちは、性的嫌がらせはもとより、他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為その他、職場において他の社員の尊厳を傷つける行為を行うことを許しません。

(5)プライバシーの保護

私たちは、特定個人を識別できる個人情報のほか、業務上知りえた個人のプライバシーに係る情報を、外部に漏洩しないように厳重に管理します。

(6)職場の安全衛生

私たちは、業務上の安全衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、職場の安全の確保を最優先にし、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続きを確実に実施します。

(7)働きやすい職場の実現

私たちは、労働関係法を遵守するとともに社員の労働基本権を尊重します。また、私たちは、社員の能力開発を支援するとともに、社員が仕事と生活を調和させ、仕事のやりがい、生きがいを実感できる職場づくりに努めます。

6.会社・会社財産との関係

(1)就業規則の遵守

私たちは、常に就業規則を遵守します。

(2)適正な会計処理

私たちは、会計処理にあたっては、関係法令や社内規則に従って正確に処理します。損益の操作等を目的とした、虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

(3)利益相反取引の禁止

私たちは、会社と利益相反を生じる、或いは生じるおそれのある行為をしません。

(4)営業秘密の管理

私たちは、法令および社内規程にしたがって会社の秘密情報を適切に管理し、定められた手続きによらずに社外に開示・漏洩せず、決められた目的以外には使用しません。また、他者の秘密情報については、開示する権限を有する者のみから取得するとともに、法令および社内規程にしたがって適切に管理・使用します。退職後も同様です。

営業秘密とは、会社が秘密として管理し、保有する、非公知の技術上・営業上の有用な情報をいいます。

(5)会社資産の適切な使用

私たちは、個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

(6)情報システムの適切な使用

私たちは、会社の情報システムを業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しません。会社の情報システムに関わるIDやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。また、他社の管理するコンピューターシステムに不正にアクセスしません。

【改正履歴】
  • 制定:平成15年11月12日
  • 改正:平成21年12月1日
  •    平成27年9月10日
  •    平成28年8月4日
  •    平成28年9月7日